社長メッセージ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックから3年目となる2022年、いまだ世界各地で人々の苦しみは続いています。未曽有のパンデミックを乗り越えるために、私たちは、国境や言葉、文化の壁などさまざまな境界を越え、お互いに助け合っていかねばなりません。「全ての人が自立し、互いに助け合い、自分らしく生きていける」社会を人々は求めており、その実現のために企業ができることはたくさんあります。当社のように世界中で事業を展開する企業は、国益に縛られることなく、「利他の心」に基づいて活動を行える立場にあると私は思います。世界中で事業を行うことにより、多くの人々の期待に応えられるという点で、私は改めて当社の可能性を感じています。

当社が事業を通じて社会の期待に応えるには、商品やサービスが世界中の消費者に選ばれる必要があります。この必要性を社内で共有するため、私たちは「2030年に世界一の企業になる」という目標を掲げています。

世界一の基準は何か。進出市場において多くの商品カテゴリーでトップシェアを獲得することはひとつの指標であり、今後も継続して商品やサービスの差別化を図っていきます。ただし、市場シェアはあくまで比較でしか生まれない相対価値に過ぎないと私は考えています。本当の意味で世界一となるには、当社にしか生み出せない絶対価値を明確にする必要があります。当社の絶対価値は、ビジョンである「NOLA & DOLA」を実践し、社会全体の「不」を解消した上で豊かさを生み出し、「共生社会」の実現につなげること、すなわち、事業を通じて人々の暮らしの質を上げていくことです。当社にしか生み出せない絶対価値を創出し続けることで世界一に近づいていくのです。

「2030年に世界一の企業になる」というグループ共通の目標に向けて社員のベクトルや足並みを揃えるために、当社では「共振の経営」という独自のマネジメントモデルを推進しています。これは、経営方針や戦略など経営陣の視点と、現場の最前線で働く社員の知恵といった双方の視点や考え方を、お互いが密にコミュニケーションを取り、学び合うことによって、全社共通の目標に向けた一人ひとりの主体的な行動を生み出す仕組みです。経営陣の視点と現場の社員の力が振り子のような共振を呼び、お互いの成長、そしてグループ全体の成長につながることが私の理想です。

「共振の経営」を推進する上で重要なことは、当社の全ての活動において、社員の主体性が基点となっていることです。人は何かをやろうとするとき、その理由や気持ちに共感できなければなかなか行動に移せず、たとえ行動したとしても本気を出せないと私は思います。グループ全体で掲げる目標に対して全社員の共感を得られれば、一人ひとりが自ら行動するようになります。そして、その力は徐々に結集し、ユニ・チャームという組織全体の力になっていきます。ただ、「共感は待っていても生まれない、共振の先に共感がある」と私は考えます。「共振の経営」とはつまり、全社員の自発的な行動につながる「共感」を生み出すために、まずは社員の多様性を活かそうという積極的な働きかけなのです。

世界各地に拠点と社員を擁する当社にとって、それぞれの国や地域特有の文化や価値観、働き方をまずは受け入れることで共振し、共感につなげていくことが大切だと思っています。同時に私は、当社の社員には相互に多様性を認め合うと同時に、個々の意志やアイデンティティは強く持ち続けてほしいと思っています。そうすることで一人ひとりの個性が際立ち、唯一無二の人と組織になり得るからです。

COVID-19のパンデミックを境に、世界中で消費に関わる意識や行動が一変しました。リモートワークの普及や多人数での集会、会食の機会の減少をきっかけに在宅時間が増え、育児や介護、パートナー・アニマル（ペット）との向き合い方をはじめとするさまざまな意識に変化が見られます。

ひとりの時間が増えたことが、自分の内面と向き合う機会の増加につながり、例えば「より安全で安心なもの、より自分のニーズに正しく合致したものを選ぶ」といった、商品やサービスの価値の本質を基準として選択する傾向が社会全体で高まっています。特に1990年代後半から2000年代に生まれたZ世代は、自然環境問題や社会課題に高い関心を持ち、自分の価値観を投影できる商品やサービスを選ぶ傾向があります。また、人気のYouTuberやインスタグラマーなどが発信する情報を基に商品を選ぶ「インフルエンサー消費」が加速し、市場のパーソナライズ化が進んでいます。パーソナライズ化とは、不特定多数に向けた量産型のマス市場と異なり、消費者個々の多様な嗜好を満たす商品を求める傾向のことです。こうした「自分向け」の商品を選ぶ傾向は、単身世帯に限らず、同居する家族内でも一人ひとりのこだわりを反映した多様な商品を求めるようになってきていることにも現れています。

当社では、こうした消費者の変化を素早く察知し、従来の定番商品に加え、これまでにない新たな価値を付加し、人々の暮らしの質の向上に寄与する商品・サービスを強化しています。従来品に比べ、一定以上のプレミアムを実感できる商品を継続的に開発することで差別化を図り、市場全体に対してより高い価値を創造していきます。

消費者意識の変化に加え、ベビーケアやフェミニンケア市場では、世界的に対象世代の人口減少が予測されています。人口減少に伴うマーケットの縮小には、商品のプレミアム化とライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化の合わせ技で対抗していきます。当社は、乳幼児、若年層、中年層、高齢者層といった、ライフステージに応じた商品やサービスを提供しており、ライフステージの変化とともに、さまざまなコンタクトポイントで新しい「習慣」や「常識」を提案することで、消費者から選ばれ続けることを目指しています。付加価値を高め、プレミアム化を図った商品・サービスの展開を進め、消費者が当社の商品・サービスを選ぶ際の動機づけとすると同時に、消費者1人当たりの長期にわたる高い収益性の確保につなげていきます。

COVID-19のパンデミックを契機としたもうひとつの大きな変化は、デジタル技術の普及が加速したことです。国や企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、世界中でデジタル技術の実装が進んだことで、消費者ニーズの見極めにかかるリードタイムが大幅に短縮されました。また、世界各地でモノづくりのスマート化が進み、効率的な生産体制が着々と整備されています。当社では、DX推進の目的を、消費者本人ですら自覚していない潜在的な欲求であるインサイトを探る手段として考えており、最終的には新商品の開発やリニューアルのポイントの見極め、そして新規カテゴリーの創造につなげることと位置づけています。