サステナビリティマネジメント
The Unicharm Way ユニ・チャームウェイ
パーパス = ミッション・ビジョン・バリュー
ユニ・チャームはSDGsの達成に貢献することを「パーパス」（存在意義）と考えています。このパーパスを「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つに分けて具体化しました。
まず「ミッション」とは「何を成したいか？」を明示したもので、具体的には「『共生社会』の実現」です。当社の目指す「共生社会」とは、全ての人が自立し、互いに助け合うことで、自分らしく暮らし続けられる社会です。続く「ビジョン」とは「どのようにして『共生社会』を実現するか？」を示すものです。具体的には当社の理念である「NOLA & DOLA (Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities)」を実践することで、「NOLA」とは「生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする」ことを、「DOLA」とは「生活者一人ひとりの夢を叶えることに貢献する」という想いを込めています。そして「バリュー」とは「ミッション」「ビジョン」を支える根底にある「志」「使命感」で、当社においては全世界の社員全員で「共振の経営」という統一されたマネジメントモデルを推進することです。
社是（制定：1974 年）
１．我が社は、市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する。
１．我が社は、企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める。
１．我が社は、自主独立の精神を重んずると共に、五大精神※の高揚に努め、誠実と和協を旨として、全社員協働の実をあげる。
※五大精神
①創業者の精神 ②積極進取の精神 ③質実剛健の精神 ④協働の精神 ⑤人間尊重の精神
“我が五大精神”と社員行動原則（制定：1999年）
創造と革新
・私たちは、社会に対し、新しい価値を創造することを尊重し、常に変革を求める精神を持ち続けます。
オーナーシップ
・私たちは、創業者の精神を継承し、経営目標達成のため、全社的視野での課題形成と解決に努めます。
チャレンジャーシップ
・私たちは、失敗を恐れず、限りない可能性への挑戦を信条とし、自らの能力革新をし続ける、積極的姿勢を貫きます。
リーダーシップ
・私たちは、組織の進むべき道を明らかにし、自らの意志で人を動かすことができるリーダーとなります。
フェアプレイ
・私たちは、人間尊重の精神と、高い倫理観を合わせ持ち、公正な企業活動を行います。
“信念と誓い”と企業行動原則（制定：1999年）
お客様への誓い
・我が社は、常に全力で尽くし続けることによって、No.1のご支持をいただくことを誓います。
株主への誓い
・我が社は、業界一級の利益還元を、実現することを誓います。
お取引先への誓い
・我が社は、公平で公正な関係を保つことによって、お互いの健全な成長の実現を誓います。
社員への誓い
・我が社は、一人ひとりに自信と誇りを提供し、社員およびその家族の幸福を実現することを誓います。
社会への誓い
・我が社は、全ての企業活動を通じて、そこに携わる人々、および社会全体の、 経済的かつ精神的充足に貢献することを誓います。
「三つのDNA」＝「BOP-Ship」
持続的な成長を続ける当社には、創業当初から脈々と受け継がれている「三つのDNA」と呼ばれる企業文化・精神が育まれています。事業活動が日本からアジア、さらには中東・欧米など世界へ広がり、世界各国の社員が理解しやすいよう、「三つのDNA」を「BOP-Ship（ BOPシップ）」と表現を改めています。
「三つのDNA」と「BOP-Ship」は、当社の活動の根幹を支える企業の価値観であり、経営トップから社員一人ひとりまでが持つ共通の価値観です。
● Best Practiceship（ベストプラクティスシップ）=（変化価値論）
ベストプラクティスを死に物狂いで集め、今までのこだわりを捨て、常にアップデートし、そのときの最高のものをスピード重視で取り入れていくことです。
● Ownership（オーナーシップ）=（原因自分論）
何事も“自分事”として捉え、主体的に考え・行動し、困難を突破していくことです。
● Partnership（パートナーシップ）=（尽くし続けてこそNo.1）
パートナーシップは利他の心で常に仲間との協働を重んじることです。協働によって社内外の垣根を越えたコミュニケーションが発生し、これがさらに発展することによってイノベーションが生まれます。
ESG担当役員からのメッセージ
ユニ・チャーム株式会社
執行役員 ESG本部長
上田 健次
事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することで、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
ユニ・チャームは、「SDGsの達成に貢献すること」をパーパス（存在意義）としています。そして、「SDGsの達成に貢献する」手段・方法は「事業活動そのもの」であるべきと考えています。この「事業そのものによってSDGsの達成に貢献すること」こそ、当社が考える「サステナビリティ」です。
この想いをより具体化するべく、ユニ・チャームグループ中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を2020年10月に発表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」では、「私たちの健康を守る・支える」「社会の健康を守る・支える」「地球の健康を守る・支える」「ユニ・チャーム プリンシプル」という4つの分野にそれぞれ5つ、合計20の重要取り組みテーマ・指標・目標を設定しました。この20のテーマは、地球温暖化や海洋プラスチックといった環境問題、日本をはじめとした成熟国での少子高齢化、新興国における貧困等の社会課題、パートナー・アニマル（ペット）との共生などを包括し、SDGsの17の目標と169のターゲットの達成に貢献するように組み立てています。
また、「Kyo-sei Life Vision 2030」に先立って、2020年5月に公表した「環境目標2030」では、「プラスチック問題対応」「気候変動対応」「森林破壊に加担しない（調達対応）」という3つを重要な取り組みテーマに設定し、具体的な目標を掲げて推進しています。「Kyo-sei Life Vision 2030」「環境目標2030」を着実に推進するために、社長執行役員を委員長としたESG委員会において進捗状況の報告や課題等に関する討議をし、全社を挙げて取り組んでいます。
2022年の取り組みについて少しばかりご紹介します。
気候変動問題への対応を加速するべく、「GHG（Greenhouse Gas／温室効果ガス）排出量可視化プロジェクト」を5月に組成しました。本プロジェクトでは、当社からの直接排出はもとより、バリューチェーン全体でのGHG排出量の可視化と削減に取り組んでいます。この取り組みでは、資材購買、製品設計、資材選定、製造といった各工程で具体的な削減案を抽出しなければなりませんが、これには精度と鮮度が高い資材別の一次情報の入手とバリューチェーン全体を俯瞰した精緻な算定規程の立案が欠かせません。このような観点から、カーボンニュートラルの包括支援に知見・経験が豊富なデロイト トーマツ コンサルティング合同会社の支援を得ています。
本プロジェクトの2022年の成果として、国際標準である「GHGプロトコル」に準拠したGHG排出量算出規程を策定し、事業者算定はもとより商品別CFP（Carbon Footprint of Products）※1値を算出できるシステムの構築が完了しました。また、算出に必要な資材別のGHG排出量一次データ※2については、サプライヤーの協力を得て、主に日本で調達している資材のうち約8割（購買金額ベース）の情報を入手することができました。
2023年は、識者ならびに脱炭素に取り組む団体等の各種外部機関と連携し、国際標準との整合性を確認しながらGHG排出量の算出と開示の方向性について深耕を図ります。また、算定システムの試運転を開始し、算定規程ならびにシステムのチューニングに取り組みます。これらの活動をもとに2024年には一部の商品のCFPについて、具体的な数字を用いたステークホルダーへの情報発信を予定しています。
私たちユニ・チャームグループは、今後も「Kyo-sei Life Vision 2030」および「環境目標2030」を着実に推進し、事業活動を通じて環境問題や社会課題を解決し、地域社会へ貢献するとともに、ESG関連情報を適切に開示することによって、お客様、株主・投資家、お取引先、社員とその家族、地域社会といった全てのステークホルダーに信頼される企業へと成長することを目指します。
- 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHG排出量をCO2に換算して表示する仕組み
- 算定する主体である事業者が自らの責任で収集・測定したデータ（例：自社製品製造の消費電力量等）や外部ステークホルダーへの聞き取り調査（例：取引先の自社関連排出量の直接把握）等を行って収集したデータ
マネジメント体制
ESG 推進体制
当社では、ステークホルダーの期待に応えるESG活動を具現化し、円滑に推進するための体制を構築しています。社長執行役員を委員長とした全社横断の推進組織「ESG委員会」を年4回開催し、ESGに関わる活動の共有を行い、経営に活かしています。
ESG委員会の役割
① 中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」および中期経営計画のESGに関する進捗状況の審議・決定。
② グループ全体のサステナビリティやESGに関するリスクと機会および重要課題の特定と対応、情報開示に関する審議・決定。
③ESGに関する審議・決定した内容の取締役会への報告。
ESG 委員会における主な取り組みテーマと分類
| ISO26000 中核主題 |
組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発 |
|---|---|
| 主な取り組みテーマ | |
| E |
・気候変動： 温室効果ガス、エネルギー使用管理、気候変動リスク ・水資源：水使用、水使用量削減 ・汚染と資源：廃棄物、資源使用、リサイクル ・サプライチェーン：サプライヤー方針、環境問題、持続可能な森林資源・持続可能なパーム油調達 ・生物多様性 ・環境配慮型商品の開発 |
| S |
・労働基準：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、ハラスメントの防止 ・健康、安全 ・人権：デュー・ディリジェンス、子どもの権利、児童労働の禁止、地域雇用、苦情処理 ・社会：コミュニティ投資、社会貢献活動 ・顧客に対する責任：責任ある広告とマーケティング、顧客満足 ・サプライチェーン：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、健康安全、デュー・ディリジェンス、能力開発 ・商品品質、商品安全 |
| G |
・腐敗防止：贈収賄、インサイダー取引、内部通報制度、教育、リスク評価 ・コーポレート・ガバナンス ・全社的なリスクマネジメント：環境、社会、コーポレート・ガバナンス ・コンプライアンス ・税の透明性 |
2022年はESG委員会を4回開催し、以下の討議を実施しました。
主な討議テーマ（2022年）
中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」「環境目標2030」および中期経営計画に関する進捗状況
・再生可能電力の活用について
・脱炭素の取り組みについて
・持続可能性に貢献する社内基準 「SDGs Theme Guideline」の運用について
・Sedex活用と人権の取り組みについて
・統合レポート、サステナビリティレポートの制作方針、進捗について
ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は、「“信念と誓い”と企業行動原則」で、お客様、株主・投資家、お取引先、社員、社会から信頼される誠実な企業活動を行うことを誓い、さまざまな機会を通じて、ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを行っています。
