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重要取り組みテーマ:地球の健康を守る・支える

基本的な考え方・方針

地球環境問題への取り組みは喫緊の課題であり、環境負荷を低減し持続可能な社会実現のため企業が果たす役割はますます大きくなっています。ユニ・チャームは、地球環境を守り支えることが最も重要な課題のひとつであると認識しています。使用済み紙おむつのリサイクルシステムの実現によるプロダクトライフサイクルを通じた循環型モデルの構築や再生可能電力の導入など、衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をよりよくする活動への貢献の両立を目指します。

紙おむつ再資源化に向けた取り組み

貢献するSDGs

取り組みの背景

超高齢社会にあって、大人用紙おむつの生産量は年々増加し、家庭から排出されるごみのうち、紙おむつの体積は全体の8分の1に達しています。また、紙おむつは木材を原料とするパルプを使用しているため、使用量の増加は森林資源の消費にもつながります。当社は、ごみ焼却コストとCO2排出量、資源の有効活用などを改善する取り組みを「紙おむつメーカーが果たすべき責任」であると考え、2015年から使用済み紙おむつのリサイクル事業化への取り組みを開始し、技術開発や実証実験に取り組んでいます。

活動状況

【日本】独自の使用済み紙おむつリサイクルシステムを実現

2015年にスタートした使用済み紙おむつリサイクルプロジェクトでは、回収した使用済み紙おむつを洗浄・分離し、取り出したパルプに独自のオゾン処理を施して排泄物に含まれる菌を死滅させ、未使用のパルプと同等に衛生的で安全なパルプとしてリサイクルするシステムを実現しました。

環境への効果と衛生面の安全性を検証

リサイクルシステムの採用が、実質的にどのような効果をもたらすか、さまざまな観点から検証を行っています。その結果、使用済み紙おむつを焼却して、新たな紙おむつを未使用のパルプから作る場合に比べ、温室効果ガス排出量は87%削減できることが分かりました。再生パルプの衛生面の安全性についても、未使用のパルプと同様の高いレベルであることが確認できました。

使用済み紙おむつのオゾン処理前/オゾン処理後のパルプ比較

<オゾン処理前のパルプ>

<オゾン処理後のパルプ>

温室効果ガス排出量

(再資源化品による代替効果を含む)

各工程における菌数

たんぱく質残存量

大人用紙おむつを100人が1年間リサイクルするとごみ収集車(2トン)約23台分のごみが減り100本に相当する森林資源を使わずに済むことが分かっています。

  • ユニ・チャーム調べ

自治体との協働

当社は、2016年5月から鹿児島県志布志市が主体となっている18の団体・個人から構成された「使用済み紙おむつ再資源化推進協議会」に参画し、同年11月1日には志布志市および、そおリサイクルセンター、当社の3者間で使用済み紙おむつの収集とリサイクルに関する協定を締結しました(2018年4月2日には、大崎町を入れた4者間協定を締結)。使用済み紙おむつリサイクル事業を実現するためにリサイクルシステムの実証事業を行い、志布志市、大崎町との協働を進めています。2020年には、そおリサイクルセンターにそれまでの小型設備に替わる大型量産設備を導入し、国内外で普及可能なリサイクルシステムを確立できるよう、取り組みを強化しています。

また、2020年10月30日には、災害対策、健康増進や子育て支援など7分野において支援する「地域活性化包括連携協定」を東京都東大和市と締結し、7分野のひとつ「環境対策に関すること」において、2020年度東京都が実施する「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」を行うことが決まりました。今後は、都市部で使用済み紙おむつリサイクルの技術開発推進のために、使用済み紙おむつの分別収集や運搬に関連する課題解決に向けて、東大和市および高齢者施設や保育園、収集運搬会社との協働を通じて、実証事業に取り組んでいきます。

「水溶化・分離・オゾン処理による水平リサイクルに向けたパルプ回収」の流れ

「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」(環境省)の策定

2020年3月、環境省は市区町村等が使用済み紙おむつのリサイクルを検討する際の参考となるよう「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を策定しました。本ガイドラインでは、使用済み紙おむつリサイクルなどの検討の流れ、取り組み事例、関連技術、関連規制等が整理されています。また、事例のひとつとして当社のオゾンを用いたリサイクル方法と志布志市における実証事業の内容が紹介されました。

プラスチックの使用量を削減するために

貢献するSDGs

取り組みの背景

日々大量に発生する「海洋プラスチックごみ」は、長期にわたり海に残るため、2050年には魚の重量を上回ると予測されています。当社は商品の包装材などにプラスチックを使用するメーカーの責任として、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、環境省が主催する「プラスチック・スマート」キャンペーンに賛同し、商品の開発段階からプラスチックの削減に取り組んでいます。

活動状況

【日本】環境に配慮されたパッケージの採用

『ナチュラルムーニー』は、赤ちゃんの未来を守るために、肌に安心なだけでなく、地球にもやさしいサスティナブルな活動に積極的に取り組んでいます。その活動の一環として、全国のベビー専門店で配布する『ナチュラルムーニー新生児サイズ 試供品5枚入り』に、環境に配慮されたパッケージを採用しました。このパッケージには、再生紙素材と植物由来バイオプラスチックを用い、紙ごみとして廃棄できるように設計されています。また、開閉部にはジッパーを採用し、紙おむつを衛生的に保管することができます。

再生可能電力※1の導入

貢献するSDGs

取り組みの背景

年々高まる気候変動の影響が深刻さを増す中、当社は二酸化炭素の削減を優先的に取り組むべき課題と認識しています。このため、パリ協定の2℃シナリオに貢献するべく、2018年6月にSBT(Science-Based Targets/科学的根拠に基づく目標)イニシアチブより2045年までの削減計画に対する認定を受けました。また、2020年10月に発表した「Kyo-sei Life Vision 2030」では、「2030年までに事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力の比率を100%にする」という目標を設定しています。

活動状況

ブラジル

南アメリカを流れるアマゾン川は世界最大規模の河川で、流域の面積は日本の国土の18倍以上、オーストラリア大陸に匹敵します。ブラジルでは、この豊富な水力資源を活かして、電力の約63%を水力発電で賄っています※2。サンパウロ州ジャグアリウナにあるブラジルの現地法人工場でも、電力を100%水力発電による再生可能電力で賄い、CO2排出量削減を推進しています。

日本(九州工場)

ユニ・チャームプロダクツ株式会社は、日本自然エネルギー株式会社が発行する「グリーン電力証書」※3の譲渡に関する契約をテプコカスタマーサービス株式会社と締結し、2020年9月1日から運用を開始しました。これにより、国内最新鋭のスマートファクトリーである九州工場の年間使用電力(980万kWh)の全てを再生可能電力に切り替え、工場で排出する年間約5,000tonの二酸化炭素の削減※4を目指します。

タイ

タイの現地法人はSymbior Solar Limitedと「電力販売契約」(Power Purchase Agreement)※5を締結し、2020年11月から太陽光発電の商業運転を開始しました。工場の屋根や敷地内に配置された太陽光パネルは、日本の約1.4倍の日照時間を活かして、効率的に発電し電力を賄います。これにより、工場で使用する電力の約11%(900万kWh)が再生可能電力に切り替えられ、工場から排出される年間約4,300tonの二酸化炭素の削減※6を目指します。

ベトナム

ベトナムの現地法人は、TP Viet Nam 投資責任有限会社を含む8社の投資家グループと「電力販売契約」を締結し、2020年12月から太陽光発電を開始しました。これにより、年間使用電力の約22%(1,020万kWh)を、再生可能電力に切り替え、二酸化炭素の排出量を年間で約3,600ton削減※7します。

  • 風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能電力で発電された電力
  • IEA “IEA World Energy Balances 2019”
  • 再生可能電力によって得られた電力の環境付加価値を取引可能な証書にしたもの、またはそれを用いる制度
  • 年間約5,000tonの削減量は、日本の約1,400世帯の家庭で1年間に排出される二酸化炭素(CO2)量に相当
  • 「電力販売契約」(Power Purchase Agreement)は、太陽光発電事業者が、顧客の屋根や、敷地に太陽光パネル等発電設備を設置し、発電、運営管理し、顧客に対し長期にわたり電力供給を行う契約
  • 年間約4,300tonの削減量は、タイの約4,400世帯の家庭で1年間に排出される二酸化炭素(CO2)量に相当
  • 年間約3,600tonの削減量は、ベトナムの約5,100世帯の家庭で1年間に排出される二酸化炭素(CO2)量に相当

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