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2023年02月22日

ペットケア事業の生産・物流機能を分割し子会社へ移管

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、2023年2月22日開催の取締役会において、当社のペットケア事業の生産・物流機能を分割し、連結子会社であるユニ・チャームプロダクツ株式会社(以下/ユニ・チャームプロダクツ)に移管することを決議しましたのでお知らせします。なお、機能分割・移転は2024年1月1日付の予定です。

本件の目的

今回の機能分割、連結子会社への移管・統合は、下記を目的としております。

 

i.    生産・物流機能をユニ・チャームプロダクツに統合することによって、グループ全体の機動力を高め、変化が常態化した「New Normal」な環境下にお

  けるバリューチェーンの強靭性確保を実現する。

ii.   生産・物流機能に従事する人材の育成・登用を一元化することにより、グローバル展開の加速に欠かすことのできない人的資源の強化を実現する。

iii.  ユニ・チャームプロダクツが有する不織布・吸収体の加工・成形技術と、ユニ・チャーム ペットケア生産本部が有するペットフード生産技術といった異 

      なる知見を融合することにより、新たな付加価値の創出を実現する。

本件の手続き等について

・ž   ユニ・チャームは、本日(2023年2月22日)開催の取締役会において、ペットケア事業の生産・物流機能の分割ならびに、連結子会社(完全子会社)で

  あるユニ・チャームプロダクツへの機能移管について決議しました。

・ž   ユニ・チャームプロダクツは、本日(2023年2月22日)開催の取締役会において、ユニ・チャームからペットケア事業の生産・物流機能を継承すること

  について決議しました。

ž・   上記を踏まえてユニ・チャームとユニ・チャームプロダクツは2024年1月1日を効力発生日として、ペットケア事業の生産・物流機能の分割・移管につい

  ての契約を締結しました。

当社ペットケア事業の歩み

・ž 1986年: 多角化の一環としてペットケア用品の製造・販売を開始

ž・ 1998年: ペットケア事業を子会社「ユニ・タイセイ株式会社」へ譲渡

・ž 1999年: ユニ・タイセイが「ユニ・ハートス株式会社」に社名変更

・ž 2002年: ユニ・ハートスが「ユニ・チャームペットケア株式会社」に社名変更

ž・ 2004年: 東証二部上場(ペットケア用品メーカーとして初)

・ž 2005年: 東証一部上場(  〃  )

・ž 2010年: 経営合理化、海外展開加速を目的にユニ・チャームがユニ・チャームペットケアを吸収合併

・ž 2011年: 米国においてペットケア用品製造・販売のハーツ社を買収

ž・ 2022年: 中国でペットケア事業を展開するJIA PETS社と資本業務提携

当社ペットケア事業の状況

・ž  2022年度の売上高は1,253億円(昨年対比119.9%)、コア営業利益額184億円(同 125.5%)です。

・ž  国内外におけるCOVID-19の影響で在宅時間が増えたことにより、ペット飼育頭数が増加しています。このような変化を踏まえ、犬用ペットフードでは

     犬種ごとの特徴や年齢に合わせた商品や、新たなコンセプトである「健康な筋肉を維持するカラダづくりフード」などの販売を強化しました。猫用フー 

     ドでは健康志向の高まりに応えた商品の拡充などを展開しました。ペット用トイレタリーでは、犬用ペ ットシートや猫用システムトイレなどを強化・育

     成し、業績は堅調です。

ž・  中国市場における、ペット飼育頭数は日本の約7倍で、専用フードやケア用品などの関連市場規模は、北米に次ぐ世界第2位です。こうした状況を踏ま

   えて、2022年に中国でペットケア事業を展開するJIA PETS社と資本業務提携し、当社が長年培った商品開発力や生産力を融合することで、中国における

     パートナー・アニマル(ペット)ケア事業の飛躍的な拡大を目指しています。

・  北米市場においても、日本と同様に飼育頭数の増加とともに愛犬・愛猫と過ごす時間が増えています。このような環境変化をとらえて、日本で培った技 

     術を搭載した犬用シートや、米国ペットケア市場にこれまでなかった猫用ウェットタイプ副食などを展開し、業績は堅調です。

ž・  中国以外のアジア各国・地域でも、ペットケア市場は都市部を中心に急拡大しています。

※ 日本:一般社団法人ペットフード協会(2021年)、中国:中国宠物行业白皮书(2021年)

(関連サイト)

同日に東京証券取引所関連資料を添付予定です。

 <<本件に関するお問い合わせ先>>

ユニ・チャーム株式会社 ESG本部 広報室 TEL:03-6722-1019

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