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2023年02月03日

使用済み紙おむつ由来の再生プラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を大崎町が活用開始

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)が、使用済み紙おむつのリサイクル過程で抽出したプラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を、鹿児島県大崎町(町長:東靖弘)が住民組織である衛生自治体会を通じて、分別精度向上などを目的に15の集落での実証実験(無償配布)を2022年12月より開始しましたのでお知らせします。

この実証実験はユニ・チャーム、大崎町、有限会社そおリサイクルセンター(代表取締役:宮地光弘)が協働して実施しています。また、使用する「紙おむつ専用回収袋」は、タキロンシーアイ株式会社(代表取締役社長:齋藤一也、本社:大阪府大阪市)が製造しています。

なお、大崎町は「環境省おむつ調査費用補助」の対象団体に採択されており、紙おむつ専用の回収ボックスを新たに町内全域(210箇所)に設置し、使用済み紙おむつの回収率の向上に取り組んでいます。

                                【大崎町の紙おむつ回収ボックス/回収風景の写真】

本実証実験へ取り組んだ背景

当社は、2015年より使用済み紙おむつを再資源化するプロジェクトを開始し、2016年からは鹿児島県志布志市や大崎町と協働して実証実験を行っています。

本プロジェクトの成果として、紙おむつの主要原材料のひとつである「パルプ」については、独自に開発したオゾン処理技術を活用して、未使用品パルプと同等品質の衛生的で安全なパルプへと再生する「水平リサイクル」※1技術を構築しました。2022年5月には、リサイクルパルプを原材料に使用した介護用紙おむつを生産し、南九州地区の介護施設様に向けて出荷するなど、着実に循環型モデルの構築に向けて前進しています。

しかしながら、紙おむつに使用されるプラスチック素材のリサイクルは、RPF※2などの固形燃料とするなど、いわゆる“ダウンサイクル”に留まっていました。

そこでこのたび、紙おむつの回収率の向上と、資源循環のさらなる促進に寄与するべく、使用済み紙おむつのリサイクル過程で抽出したプラスチックを「紙おむつ専用回収袋」へと再生する取り組みを開始しました。

※1 「水平リサイクル」とは、使用済み紙おむつをリサイクルし、再度紙おむつの原材料へと用いることです。

※2 Refuse derived paper and Plastics densified Fuel の略称。

    主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を固形燃料としてリサイクルされます。

「紙おむつ専用回収袋」リサイクル取り組みによるメリット

・「紙おむつ専用回収袋」を配布することは、地域住民の皆様に「ゴミの分別意識」を醸成いただくことにつながると考えています。

・「紙おむつ専用回収袋」を配布・活用することによって、分別回収が進み、紙おむつ以外の異物の混入が軽減され、「リサイクル設備への負荷低減」につ

 ながり、生産性が改善すると考えています。

「紙おむつ専用回収袋」を導入後の地域住民からのお声

・使用済み紙おむつからリサイクルされた「紙おむつ専用回収袋」だとは、気が付かず驚きました。

・普段使用しているゴミ袋と変わらず、強度も保たれているので破れることはありませんでした。

・「紙おむつ専用回収袋」を使用することによって、すべてゴミとして捨てるのではなく、再生利用できるものはリサイクルしようと思いました。

・大崎町で資源が循環していることを実感しました。循環型モデルの取り組みが他の地域でも広がってほしいです。

<関連情報>

ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030   :http://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html

ユニ・チャーム サステナビリティサイト    :http://www.unicharm.co.jp/csr-eco/index.html

ユニ・チャーム 紙おむつの未来を考えるnote  :https://note.com/unicharm_reff

鹿児島県大崎町SDGs推進事業              :https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/sdgs.html

「鹿児島県大崎町と新たな実証実験」を通じて、貢献する「SDGs 17の目標」

この活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。

 

12.つくる責任つかう責任   13.気候変動に具体的対策を    15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

 

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。

<<本件に関するお問い合わせ先>>

ユニ・チャーム株式会社 ESG本部  広報室    TEL:03-6722-1019

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