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2022年06月21日

香川県観音寺市と「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」の実証実験を開始

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、香川県観音寺市と協働して、子育て支援センターに「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」を設置・運営する実証実験を2022年6月中旬より開始しますのでお知らせします。

※「おむつバンク」とは、お子様の成長によってサイズのあわなくなった紙おむつを回収し、経済的な事情などで紙おむつの入手にお困りのご家庭などに届ける活動です。日本では、2017年に高知東ロータリークラブにより開設され、乳児院「高知聖園ベビーホーム」が運営しています。回収した紙おむつは、社会福祉法人などを通じて配布されることで、子育て世帯への人的支援にもつなげています。

「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」 設置イメージ

実証実験の概要

・予定期間:  2022年6月中旬から2022年9月末まで

・設置場所:  香川県観音寺市子育て支援センター 「ほっとはうす萩」

・実施目的: 「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」の設置・運営の目的は主に下記三点です。

①    外出時に交換用紙おむつを携帯しなければならないという物理的負担および経済的負担を軽減する。

②    子育て世帯同士や子育て支援センターの職員との交流によって孤立育児を防止する。

③    デジタルサイネージ等の活用により「つながるおむつバンク」の認知度を向上し、持続可能な市民参加型の公民共創子育て支援事業モデルを構築する。

「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」 運用のイメージ

本実証実験開始の背景

当社は1981年に紙おむつ「ムーニー」を発売して以来、40年以上に渡ってベビーケア用品の製造・販売を展開しています。事業展開の一環として、子育て世帯の方々に悩みごとや困りごとについてお話を伺い、商品開発や改良に活かしています。

このような調査活動を通じて、最近の育児環境の変化を把握することができました。具体的には、昨今では新型コロナウィルスによる行動制限などもあり、外部との接触が極端に減り、孤立した状態で育児をせざるを得ない方々が増えていることが分かりました。また、お出かけの機会に恵まれたとしても、感染予防対策の兼ね合いで荷物が多くなるなど、大変な負担を強いられていることが分かりました。

このようななか、自治体と地域が一体となって運営する「子育て支援センター」は、未就園児とその保護者が自由に遊んだりおしゃべりしたりできるなど、育児に奮闘するパパやママが集う外出先として重要な役割を担っています。

以上のような状況を踏まえて、当社の製造・開発拠点が所在する香川県観音寺市と協働して、子育て関連施設で紙おむつを提供する「つながるおむつボックス」と、ご家庭で不要となった未使用品の紙おむつを回収する「つながるおむつバンク」の設置・運営の実証実験を「子育て支援センター『ほっとはうす萩』」で開始することとしました。

今回の実証実験では、「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」の運営における改善点などを抽出し、継続してサービス展開する上での課題を把握し改善策を検討することを目指しています。また、同様のサービス展開を希望される自治体の視察を受入れ、より多くの地域で同様のサービスが提供されるように情報発信に努める予定です。

「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」を通じて貢献する「SDGs17の目標」

「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。

 

3.すべての人に健康と福祉を  5.ジェンダー平等を実現しよう  12.つくる責任・つかう責任

 

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境保護や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。

 

 

 

 

<関連情報>

香川県観音寺市ホームページ                       https://www.city.kanonji.kagawa.jp/

ユニ・チャーム サステナビリティサイト                 https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco.html

ユニ・チャームグループ サステナビリティレポート PDFダウンロード   https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/report.html

 <<本件に関するお問い合わせ先>>

ユニ・チャーム株式会社 ESG本部 広報室 TEL:03-6722-1019

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