ユニ・チャームの価値創造プロセスと重要課題

統合レポート2019 Integrated Report

  • 社長メッセージ
  • ユニ・チャームの概要
  • 商品開発対談
  • ユニ・チャームの持続可能な成長ストーリー
  • 財務・非財務ハイライト
  • 環境変化とユニ・チャームのアプローチ
  • 事業別概況
  • ユニ・チャームの価値創造プロセスと重要課題

ユニ・チャームの重要課題

5 組織基盤の強化と公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方・方針
ユニ・チャームは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。このような目的を実現するため、さまざまなステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともに、ESGの課題に取り組み、経営者が過ちを起こさないようけん制する環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

マネジメント体制
当社は、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、2015年5月より監査等委員会設置会社に移行しました。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならず、ステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成を促しています。

ユニ・チャームの重要課題

内部統制システムの整備
当社は、会社法に準拠した「内部統制システム構築の基本方針」を策定するとともに、金融商品取引法に準拠した「内部統制報告制度(J-SOX)」に対応するための「内部統制委員会」を設置しています。内部統制委員会では、毎年、各社のリスクを再評価し、J-SOXの評価対象国及び評価すべき業務プロセス範囲を見直しながら、内部統制の整備・運用と効率的な評価を推進し、財務報告の信頼性向上に努めています。なお、内部統制システムの整備にあたっては、関係する外国法令の制定・改定の動向にも配慮し、グローバルな観点から継続的な改善を行っています。

役員報酬に関して
当社の取締役及び執行役員の報酬等及びその方針は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績 及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合判断して決定しております。
また、その決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役及び全ての非業務執行取締役・独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」で審議・決定しております。
なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

[役員報酬基本ポリシー]

①持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
②経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
③経営を担う「人材」に対してアトラクション&リテンション出来る報酬水準であること
④報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

[役員報酬水準の考え方]

外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため同業・同規模他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークして設定

(注)当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業・同規模他業種の企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。
また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定し、業績連動報酬は1年ごと(単年度)の業績成果で決定しております。なお、業務執行から独立した立場である非業務執行取締役・独立社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

[役員報酬決定の評価指標]

No

評価指標

Accountability

1

全社業績(経営計画)

1-1 全社売上計画

1-2 全社営業利益

1-3 当期純利益

2

担当部門業績

2-1 担当部門売上

2-2 担当部門利益

3

全社重点戦略

3 役員自身で実行する優先戦略

4

部門重点戦略

4 担当部門の最優先戦略

※ご参考:現在、報酬委員会において、中長期インセンティブ型報酬としてのストック・オプションに加えて新たに、中長期計画の達成度・達成見込みに応じて決定する中長期業績連動型の株式報酬の導入を検討しております。

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
基本報酬
取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
584 584 8
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
10 10 1
社外役員 19 19 2

(注)

1. 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

2. 当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

取締役会・各委員会の実施状況
2018年度は取締役会を11回、監査等委員会を12回開催しました。出席率は取締役会93.3%、監査等委員会100%で、いずれも社外取締役、社外監査等委員の出席率は100%でした。

独立取締役の選任基準
当社の独立取締役の選任基準は以下に示す通りです。
http://www.unicharm.co.jp/company/about/corporate-governance/dokuritsutorisimariyakusennnin.pdf

コンプライアンス

基本的な考え方・方針
ユニ・チャームは、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。取締役及び社員が高い倫理観を持ち、法令及び定款を遵守するための指針として、当社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を取締役会で承認を得て作成し、国内外グループ会社で働く社員に配布、共有することで企業活動を通じて贈収賄や過剰な接待及び贈答、不適切な政治献金、インサイダー取引の禁止など腐敗につながる行為の防止、適正な労働基準の遵守に努めています。「The Unicharm Way」に掲げる精神を、社長執行役員及び執行役員が全世界の社員に発信し続けることにより、企業倫理意識の向上及び浸透に努め、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提にあることを徹底しています。

マネジメント体制
当社は、品質・安全・環境を骨格とする、あらゆる社会的責任に係る事項の活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置し、企業行動の適法性、公正性、健全性の確保を行っています。また法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「コンプライアンス ホットライン」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんダイヤル」を設置し、コンプライアンス体制の整備・充実に努めています。これらの運用窓口として企業倫理室を設置し、重篤な問題の発生時には、委員長である社長執行役員が、副委員長、監査等委員を常任委員とする「企業倫理委員会」を招集し、問題の解決に当たり、毎年取締役会に報告を行い、有効性を定期的に確認しています。その他、部門の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、各業務執行部門から独立した社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。また、取締役会において強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む方針を定め、関係部門において取り組みを進めています。さらにお取引先においては、公正な関係を保つため、取引における腐敗行為を未然に防げるようサスティナブル調達ガイドラインのなかで、法令・社会規範の遵守と公正な取引、贈賄及び賄賂の禁止を明示し、取引における包括的な腐敗防止を推進しています。

内部通報制度
契約社員も含めた国内外のグループ社員が法令違反、社内規程違反、贈収賄などの腐敗行為や重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として匿名で利用できる「コンプライアンス ホットライン」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんダイヤル」を設置しています。他にも、社外専門機関に気軽に相談できる仕組みも設けています。運用においては個人のプライバシーを尊重し、通報者が不利益を被らないよう最大限の努力をするとともに、第三者を巻き込む必要がある場合は通報者に同意を得るなど配慮を行っています。
2018年度は49件の相談に対応しました(うちコンプライアンス違反は0件、労働基準に関する相談は4件)。海外では中国・タイの現地法人内に同窓口を設置し運用しています。

コンプライアンス意識向上への取り組み
グループ全社員に配布している「The Unicharm Way」のなかの「ユニ・チャームグループ行動指針」に、各ステークホルダーに向けた誓いを実現するために心掛ける行動に該当する法令を記載して、腐敗防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、年に2回の社員意識調査でモニタリングも実施しています。

ユニ・チャームグループ行動指針より

“お取引先への誓い”実現のために(抜粋)
不正競争の防止
お取引先様とは共存共栄の関係で、お互いの成長のために努力し、常にお取引先様へは誠実な対応をします。1 いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得、使用しません。2 競合会社の誹謗中傷や虚偽の表現をしないことは勿論ですが、誤解を招くような表現も致しません。3 取引先へ接待・贈答をする場合は、一般社会の常識の範囲内で行います。公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。公的手続きを円滑にしてもらうための支払い(ファシリテイティング ペイメント)も行いません。

またインサイダー取引防止規程で法務担当役員をインサイダー情報管理責任者と定め、違反行為を未然に防げるよう取り組んでいます。類型的にインサイダー取引の危険性が高い取引を原則として禁止するとともに、自社株売買の際には毎回当会社株式等の売買等届出書の提出を義務付け、役員及び社員の役職及び所属部門等の事情を鑑み、当社の株式等の売買等における具体的な制限を定めて適宜注意喚起を行っています。

コンプライアンス研修・教育
役員及び社員に対し、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的とし、新入社員研修や海外赴任者向け研修においてコンプライアンスのテーマを取り上げている他、法務部及び経理財務本部が、取締役と執行役員を対象としたコンプライアンス勉強会を年数回実施しています。そのなかで、贈収賄・ファシリテイティング ペイメントの禁止や独占禁止法の遵守の重要性などについて周知徹底を図っています。また全社員を対象にしたeラーニングでは、管理会計と財務会計の相違点等多岐にわたる講座を設け、受講状況をモニタリングして受講の徹底と理解浸透を図っています。その他にも、定期的に社内イントラネット上に法律知識に関するクイズを掲示し、勘違いしやすい事例等を紹介することで無意識に法令違反をしてしまわないよう、周知徹底に努めています。

リスクマネジメント

基本的な考え方・方針
ユニ・チャームは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、お客様・株主・お取引先、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される、誠実な事業活動を行うことを誓っています。実現のために、「社是」「“我が五大精神”と社員行動原則」・「“信念と誓い”と企業行動原則」・「ユニ・チャームグループ行動指針」を策定しています。
この目的の達成に影響を及ぼすさまざまなリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けています。その上で、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的にESGリスク管理の見直し、改善を実施しています。取締役会では、行動規範、倫理規定を監督すると同時に各部門長より定期的に報告されるESG重要リスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しており、取締役会は監査等委員会から独立し実施されています。また、CSR委員会で「リスクマネジメント」をテーマに危機管理の重要性について学び、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下のように定義しCSR委員会で討議しています。

ユニ・チャームの重要課題

これら、リスク管理において当社では、メーカーとしての品質・環境リスクも重要な事業リスクとして捉えISOをフレームワークとしています。また、災害時の事業継続リスクなどを個別にマネジメントしています。

主な参考フレームワーク
・COSO・ISO9001・ISO14001・ISO10002・ISO13485・ISO14971

ユニ・チャームの重要課題

マネジメント体制
社長執行役員を委員長、副社長執行役員を副委員長とする全社横断の推進組織となる「CSR委員会」は、リスクマネジメントの課題・対策を共有することを主要なテーマの一つとして掲げています。CSR委員会で討議されたテーマとその結果は、副社長執行役員より定期的に取締役会に報告され、取締役及び監査等委員との共有を図っています。
また、ユニ・チャームグループ行動指針では、インサイダー取引の禁止、独占禁止法の遵守、児童労働、強制労働の排除、個人情報保護などを重要なリスクとして捉え社員が行動する際の行動指針として策定しています。インサイダー取引、贈収賄など社会的に発生する可能性の高い腐敗リスクに対応するため、事業活動を展開している地域で業務を遂行する社員に対するコンプライアンス教育強化として、社内イントラネットを活用したインサイダー取引における注意喚起、海外赴任者を対象とした教育、eラーニングによる注意喚起や内部監査を実施するなど、腐敗防止に取り組んでいます。

ESGリスク発生時の対応
重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めます。上述リスクが現実のものとなった緊急事態がクライシスであり、当社では以下の12項目を重大クライシスと位置付け、発生時には「クライシスコミュニケーションマニュアル」に準じて迅速かつ的確に事態を把握して被害拡大の防止に努めるとともに、ステークホルダーに対して適切なコミュニケーションを図ることで、社会的責任を果たします。ESGリスクが現実となった場合にクライシス発生の迅速な対応を目的に、ハンディ版マニュアルを全社員に配布しています。また、社内関連部門が連携し危機管理対応委員会として対応するための体制を構築しています。

ユニ・チャームの重要課題

ユニ・チャームの重要課題

情報セキュリティの徹底
当社では、情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティポリシー」、「情報管理セキュリティ規程」、及び、お客様からお預かりしている個人情報については「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」を定め、厳重な管理と漏洩防止に努めています。これらの規程の厳格な運用のために、情報管理セキュリティ委員会を設置し、グループ横断の情報管理セキュリティ対策企画と社員教育、モニタリングを継続実施しています。毎月「情報管理の日」を設定して「今月のセキュリティテーマ」を社員に発信し、情報漏洩の具体的な注意喚起を実施しています。一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないPCを採用し、データやシステムはサーバ上だけでしか利用できないクラウド環境を完備することで、事業所のPCを社外に持ち出すことなく、いつでもどこでもシステムを利用できる環境が整い、事業所外へのPC持出しの抑制も可能となりました。

知的財産を守るために
知的財産本部は、知的財産を経営意思決定に役立てる「IPランドスケープ」の実践を目指し、グループの知的財産を一元管理し、事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略を策定・遂行しています。特許出願戦略として、事業・開発成果に対して知的財産として保護・活用を図るとともに、事業のグローバル展開に応じ、海外特許出願を強化しています。その結果、グローバル特許出願率は約70%(2015年)、日本特許登録率は約96%(2017年)と業界トップクラスの割合を獲得しています(「特許行政年次報告書2018年版」より)。また、当社では環境に配慮した商品及び技術の開発に注力するなか、使用済み紙おむつから衛生的で安全な上質パルプを得る基本技術に関する特許権及びパルプを得る工程において微生物燃料電池を利用して水質浄化と同時に発電を可能とする処理方法に関する特許権を取得しました。今後、実用化に向けた技術開発と併走して知的財産の保護と活用を進めていきます。一方、グループのブランドを守る商標は、世界160カ国以上の国で出願・権利化とその活用を行っており、パッケージ保護も含めたブランド保護を実践しています。また、知的財産権の質を高めるとともに、日本特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」の積極的な活用、ASEANの「特許審査協力プログラム(ASPEC)」のユーザー世界第1号登録の獲得、日本特許庁とブルネイ特許庁が合意した「特許審査ハイウェイ・プラス」制度の第1号登録の獲得、商標も、「moony」「Sofy」の音声について日本、中国で登録を獲得、タイでもユーザー世界第1号出願をするなど、国内外で特許、商標などの知的財産ポートフォリオ構築活動の強化に取り組んでいます。
一方、自社の知的財産権の侵害、不当な権利行使に対しては訴訟など断固とした姿勢で臨み、事業部門・開発部門・海外現地法人と緊密に協働し、各国政府とも連携を図りながら、国内はもとより、アジア、ASEAN、中東、アフリカ、またeコマース上での権利侵害品、模倣品を排除しています。特許や商標、景品等表示法などに関する社内コンプライアンス教育は、国内及び海外現地法人の社員に対して、OFF-JTやOJT、またeラーニングを組み合わせることで、グループの行動指針にもある自社及び他社の知的財産の保護・尊重を浸透させ、知的財産を活用する企業づくりを行っています。さらに社会的な活動として、当社では、日本、アジア、ASEANの特許庁との積極的な意見交換を通じて、国際的な知的財産政策への提言や働きかけも進めています。

事業継続計画(BCP※)
当社では2005年度よりリスク対策の強化を図っています。国内で発生が危惧されている首都直下型地震や東海、東南海、南海三連動型地震など緊急時を想定した事業継続計画(BCP)を策定しています。本社事務所と近隣工場及び営業所を含む地域における首都直下地震(震度6強程度)を想定したシナリオを策定し、影響度評価、被害想定などを作成、実際に緊急事態が発生した場合に事業を継続させるために、社員及びその家族の安全確保、事業継続のための代替拠点の検討や組織体制、バックアップ体制を構築し、シナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓練を継続的に実施しています。

ユニ・チャームの重要課題

BCPマニュアルでは、社員、家族の安全確保を第一とし、生活必需品である当社の商品が被災地をはじめとして必要とされている皆様に可能な限り迅速にお届けできるよう、本社機能の確保を中心に重要業務復旧のための手順を策定しました。
社員の自覚向上や主体的な行動がとれるように、eラーニングの実施や緊急時にも素早く確認ができる災害対策ポケットマニュアルを配布しています。災害時の社員の安全確認と業務機能を継続できるように社員がスマートフォンを常時携帯するインフラ構築や、拠点別の防災訓練の実施、普通救命講習会、機能部門別訓練の実施、発災後の初動対応や、社員の安全確保と災害対策本部機能の確認を重点に、国内全社員を対象とした安否確認訓練を実施しています。

ユニ・チャームの重要課題

また、2017年には生産拠点における夜間避難を想定した訓練など、継続的な教育・訓練を実施しており、今後も海外における暴動やテロ対策などグローバルでリスク対策強化を推進し、想定し得る事態への対応を整備していきます。

※BCP:有事発生時に基幹業務を早期に復旧し、継続して遂行するための計画

九州に人と知恵と設備の融合を目指したスマート工場設立
当社の国内主要工場は福島、静岡、四国にあることから、西日本や中部への被害が大きいと予測される南海トラフ地震が起こった際のリスクに備え、2019年、人と知恵と設備の融合を目指した九州工場を竣工しました。同工場では、現場情報をタイムリーにつなぐIoT技術を導入することで安全性と生産性を高め、環境面では70を超える省エネルギー、省CO2対応の機器を採用、水使用量の削減については、工場付帯機器を従来の水冷方式から空冷方式へ変更することで工場排水ゼロを実現しました。また、無人走行車やロボットの導入、材料などの重量物の運搬や供給作業を自働化※し、省力化、効率化を実現しています。今後は既存工場へのスマート関連技術の展開を検討していきます。

※人の匠の技やノウハウとデジタルによる自動化を融合するという意志を込めて「自働化」としています

危機管理情報サイト
当社では2017年度より、国内外に勤務する社員の人命に関わるリスクに特化した「危機管理情報サイト」をイントラ上に立ち上げました。具体的には自然災害、パンデミック、労働災害、設備の大規模事故(以上セーフティ面)、誘拐、施設への侵入破壊行為、テロ、暴動・クーデター・内戦を対象とし、行動指針・行動基準を明確にしています。また、外務省や契約しているリスクマネジメント会社から発信される情報を日次でアップデート、2018年度には事象別に対応手順を固有名詞と時間に落とし込んだ「海外危機管理マニュアル」を作成し、当サイトの各種マニュアルのページに追加しました。

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