社長メッセージ

統合レポート2018 Integrated Report

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社長メッセージ

Message from the President

全ての人々が自立と相互扶助によって輝きつづけられる
“共生社会”の実現に寄与するために、
快適と感動と喜びを与えるような 世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます。

売上高、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益いずれも過去最高益を更新

当連結会計年度における業績は、顧客ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めるなか、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開及び成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立のためのブランディングなどに努めたほか、日本国内では新たな付加価値商品の提供により市場の活性化を促し業界総資産拡大に努めた結果、売上高は370億円(6.1%)増収の6,416億円となりました。また、コア営業利益は77億円(9.8%)増益の868億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は58億円(12.3%)増益の528億円と、いずれも過去最高益を更新することができました。
なお、当連結会計年度より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。

写真:代表取締役 社長執行役員 高原泰久/国内・海外売上高推移

第10次中期経営計画達成に向けて

当社グループを取り巻く事業分野の世界市場は、新興国、先進国の両方で今後大きく成長する可能性を秘めています。このような市場環境を追い風にグローバル化をさらに加速させ、飛躍的に成長することを目指し、2016年に第10次中期経営計画を策定しました。
第10次中期経営計画では2020年に連結売上高目標8,000億円、売上高のCAGR(年平均成長率)7%、コア営業利益率15%、ROE15%の達成を目指しています。 そのようななか、2008年に設立したインド子会社が順調に業容を拡大し、同国参入以来初めて黒字化を成し遂げることができました。

第10次中期経営計画(IFRSベース)

企業理念「NOLA&DOLA」の実現が当社のCSR

IT技術の進化やグローバル化によって、世界中でさまざまな変化が予測の幅を超えて発生し、その変化が常態化しているニューノーマルな時代が本格化しています。日本をはじめとした成熟国での少子高齢化、地球全体規模の環境問題、新興国の貧困・衛生問題など、持続可能な開発目標(SDGs)やCOP21に提示されているように社会的課題が多様化しています。サステナビリティの実現を目指して環境・社会・ガバナンスを重視するESGの観点からそれらの課題を本業で解決していくこと、それがユニ・チャームの企業理念「NOLA&DOLA」の実現であり、当社のCSRであるといえます。「NOLA&DOLA」には、「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心とからだをやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いを込めています。「いつまでも、その人らしく生きることを支え続ける」ことが当社の使命であり、そのために何をするべきかという問いは、当社にとって最重点テーマのひとつとなっています。

「共生社会」の実現を目指して

2025年に日本の総人口の30%は65歳以上の高齢者になることが予測されています。今後はあらゆる世代がともに助け合って生きる「共生社会」を実現しなくてはなりません。当社が目指す「共生社会」とは、事業活動を通じてあらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、“その人らしさ”を尊重し合いながら、自然に支え合って暮らせる社会です。
当社は1987年の大人用紙おむつ事業参入以来、常に新しい介護習慣を提案し続けてまいりました。2016年社会との触れ合いを促す認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング」を考案し、2017年には全国展開して多くの方に体験頂きました。またペットとの触れ合いは私たちの生活のなかに大きな安らぎをもたらし、高齢者の心とからだの健康を増進させ健康寿命延伸への効果があることから、ペットを通じたQOL(Quality of Life/生活の質)向上に向けた活動を開始しました。ペットも含め老若男女がともに支え合い健康的な生活を送れるよう、当社ならではの商品・サービスを通じた「共生社会」の実現へ取り組んでいきます。
※  「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング
(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案)

グローバルな課題への挑戦

1984年、台湾で現地法人を設立したことから当社の海外展開はスタートし、現在では世界約80の国・地域で紙おむつや生理用品などを提供しています。日本で培った商品開発力やマーケティング力をもとに、国や地域で異なる生活スタイルや商習慣に合わせて事業拡大を急進しています。当社は2006年に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明し、参入する国や地域では生産・販売などの場面で積極的に現地の雇用を創出してまいりました。2007年には、製品機能を絞り込んで手頃な価格を実現したマミーポコパンツスタンダーをインドネシアで上市し、これまで紙おむつを使用できなかった多くの家庭に衛生的で安全な育児生活をお届けしました。また、世界中で拡大する日本製品の需要に対応するため福岡県で新工場の建設を進めています。独自の技術やノウハウにAI、IoT、ロボット等の最新技術を加え、環境と調和するスマート工場の稼働に向け全社一丸となって取り組んでいます。さらに、環境に対する重点課題として廃棄物を削減する循環型社会の構築、資源利用に配慮した持続可能な資源調達、バリューチェーン全体で気候変動の緩和と設定し、取り組みを進めます。その考え方のもとに中期目標Eco Plan2020を設定し、なかでも持続可能な社会への貢献と循環型社会の構築を目指す使用済み紙おむつの再資源化には特に注力し、広島大学との共同研究で使用済み紙おむつからリサイクル可能なパルプ繊維を得る工程で微生物燃料電池を利用し水質浄化と同時に発電を可能とする処理方法に関する特許を2017年日本にて取得しました。現在、鹿児島県志布志市と共同で実証実験を行い、国内外で普及可能なリサイクルシステム確立に向けて推進しています。また2017年はユニ・チャームグループ人権方針、サスティナブル調達ガイドラインを制定し、お取引先様とともに社会的責任を果たせるよう活動に着手しています。
2015年5月より、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点からステークホルダーの皆様の期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行しました。指名委員会や報酬委員会での意思決定プロセスの客観性を高めながら、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
さらに、ユニ・チャームグループでは職場環境の整備及び改善に取り組んでいます。2017年「ユニ・チャーム働き方改革宣言!」を掲げ、多様な働き方が可能となる「在宅勤務制度」を導入し、社員の自立・自律を促し生産性の向上と創造性を発揮できる環境を整備するとともに、社員の健康を損なわないよう「勤務間インターバル制度」や「ノー残業デー」「プレミアムフライデー」を導入しました。今後もメリハリのある働き方を実現することによって労働時間を削減しつつ、地域・業界において高水準となる報酬を通じて社員の生活水準を一定以上に保ち、社員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる働きがいのある会社を目指してまいります。

安定的かつ継続的な利益還元

当社は資本効率の観点からも、適正な利益還元を最も重要な経営方針の一つと考え、収益力向上のため企業体質の強化及び成長に向けた積極的な事業投資を行いながら、安定的かつ継続的な還元方針を堅持しています。
当期の期末配当金につきましては、公表予想(2017年11月10日公表)を2円増額し、1株につき3円増配の11円となり、年間配当金は20円とさせて頂きました。その結果、16期連続の増配となりました。
次期の利益還元につきましても、継続的な成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当は、中長期的な連結業績の成長に基づき、安定的かつ継続的に実施し、自己株式の取得も必要に応じて機動的に実施することで、総還元性向の充実を図っていく方針です。なお、次期の年間配当金は1株につき24円と4円増配させて頂く予定です。
当社は、事業を通じてお客様に貢献するのみならず、私たちを支えてくださる株主、お取引先、社員、社会など全てのステークホルダーに対して価値をもたらす正しい経営を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年3月
代表取締役 社長執行役員
高原豪久

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