社長メッセージ



統合レポート2017 Integrated Report

ユニ・チャームの持続可能な成長ストーリー

社長メッセージ

Message from the President

全ての人々が自立と相互扶助によって輝きつづけられる
“共生社会”の実現に寄与するために、
快適と感動と喜びを与えるような
世界初・世界 No.1の商品とサービスを提供しつづけます。

経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新

2016年12月期の連結業績は円高をはじめ新興国通貨の為替変動の影響や、中国での販路などの構造改革費用の増加、市場開拓のための先行的投資を実施した結果、売上高が277億円減の7,109億円、営業利益が16億円減の782億円となりました。一方、経常利益は718億円、親会社株主に帰属する当期純利益は441億円と、ともに過去最高を更新しました。
引き続き、より一層の企業変革の推進とすべての事業において常に新しい価値を創造し、社会的責任を果たすことで業績の向上に努めてまいります。
なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、当社グループの連結財務諸表および連結計算書類について、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を2017年12月期第1四半期から予定しております。

Mutation(突然変異)で際立つ差別化を実現

生活必需品であるユニ・チャーム商品の需要が世界中で増加する一方で、ミレニアル世代といった新たな価値観をもち今後の消費の中心を担う世代の台頭、情報技術の進化など、事業環境は激変しています。
そのため、ユニ・チャームは2030年のあるべき姿を策定し、その実現に向けた行動計画として、第10次中期経営計画を策定しました。第10次中期経営計画では、①バリューチェーン領域、②技術領域、③顧客経験価値領域の3つの領域のすべてで“際立つ差別化”を実現するための“Mutation”(突然変異)を起こすことを目指しております。

特に重要なのは③顧客経験価値領域における“Mutation”です。これは、お客様のこれまでの経験価値の概念をより高いレベルへ進化させることを目指しています。ユニ・チャームの商品を使用していただくことで生きる喜びや楽しさを感じていただけるような“Mutation”を継続的に起こすことによって、当社の商品ブランドをより強固なものへと鍛え上げ、最も信頼できる大好きなブランドとしてあり続けることを目指しております。

「共生社会」の実現を目指して

2020年に日本の総人口の約30%が65歳以上の高齢者になることが予測されています。今後はあらゆる世代がともに助け合って生きる「共生社会」を実現しなくてはなりません。お互いに負担を感じながら支え合うのではなく、「その人らしさ/自分らしさ」を尊重し合い、皆が自然に暮らせるコミュニティを作ることが大切だと思います。
当社は1987年の大人用紙おむつ事業参入以来、常に新しい介護習慣を提案し続けてまいりました。1988年には「ライフリー 尿とりパッド」を発売し、コスト削減とおむつ換えの介護負担を減らす排泄ケアを提案。1995年には「ライフリー リハビリパンツ」を発売し、「寝たきりゼロ」を目指して新たな自立を促す排泄ケアを提唱してまいりました。現在は健康寿命延伸の実現に向けて自立排泄をサポートする「ライフリー うす型軽快パンツ」や、外出意欲を高め社会参加を促す尿ケア専用品の普及・啓発に取り組んでいます。2016年は新たな取り組みとして、社会との触れ合いを促す認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング」を考案し、高齢者の健康・長寿の実現を目指しています。
また、ペット社会においても高齢化は着実に進んでいます。ペットとの共生は私たちの心と体の健康維持・増進に効果をもたらすほか、生活のなかに大きな喜びをもたらし、高齢者の健康・長寿に効果があることが分かっています。1986年にペットケア事業に参入した当社は、ペットと家族が一緒に笑顔溢れる幸せな生活を送れる社会を実現していくことを目指し、2001年にはペット用紙おむつを発売しました。さらに衛生的な室内飼育を可能とするシステムトイレ「デオトイレ」や外出先での不安を解消するペット用紙おむつ「マナーウェア」などを提案し、ペットと人の共生社会の実現に取り組んでいます。
※ 「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング
   (地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案。)

安定的かつ継続的な利益還元

当社は資本効率の観点からも、適正な利益還元を最も重要な経営方針の1つと考え、収益力向上のため企業体質の強化および成長に向けた積極的な事業投資を行いながら、安定的かつ継続的な還元方針を堅持しています。
当期の期末配当金につきましては、当初予定しておりましたとおり1株につき8円とさせていただきました。
次期の利益還元につきましても、継続的な成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当は、中長期的な連結業績の成長に基づき、安定的かつ継続的に実施し、自己株式の取得も必要に応じて機動的に実施することで、総還元性向の充実を図っていく方針です。なお、次期の年間配当金は1株につき18円と2円増配させていただく予定です。
当社は、事業を通じてお客様に貢献するのみならず、私たちを支えてくださる株主、お取引先、社員、社会などすべてのステークホルダーに対して価値をもたらす正しい経営を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年3月
代表取締役 社長執行役員
高原豪久

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