経営体制・ガバナンス



統合レポート2017 Integrated Report

ユニ・チャームの持続可能な成長ストーリー

経営体制・ガバナンス

あるべき姿:透明性のある企業経営・積極的な情報開示で、企業の成長発展・社員の幸福・社会的責任の達成を実現します。

コーポレート・ガバナンス

ユニ・チャームグループは、社是に基づいた「正しい企業経営」を推進し、経営と執行部門が一体となった事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、ならびにステークホルダーとの適切な協働に努めることで、社会から評価・信頼される企業になることを目指しています。
当社は、1999年に経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制度を導入、2015年5月からは執行に対する取締役会の監督機能強化、および社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため監査等委員会設置会社に移行しました。
この経営体制により、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化し、グローバル企業として“成長と規律のバランス”がとれた企業活動を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

内部統制システムの整備

当社グループは、会社法に準拠した「内部統制システム整備の基本方針」を策定するとともに、金融商品取引法に準拠した「内部統制報告制度(J-SOX)」に対応するための「内部統制委員会」を設置しています。
内部統制委員会では、毎年、当社グループ各社のリスクを再評価し、J-SOXの評価対象国および評価すべき業務プロセス範囲を見直しながら、当社グループの内部統制の整備・運用と効率的な評価を推進し、財務報告の信頼性向上に努めています。
なお、内部統制システムの整備にあたっては、関係する外国法令の制定・改定の動向にも配慮し、グローバルな観点から継続的な改善を行っています。

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

ユニ・チャームは、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、および社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。

コンプライアンス意識向上への取り組み

当社は、役員および社員が高い倫理観を持ち、法令等を遵守するため、当社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を作成し、これをコンプライアンス体制の基盤としています。
役員および社員に対し、コンプライアンス意識向上を目的とした定期的な研修や、個別の業務に必要な法律知識等の教育を実施し、そのなかで、公務員への贈賄・ファシリテイティング ペイメントの禁止や独占禁止法の遵守の重要性などについて周知徹底を図っています。国内グループ社員がコンプライアンス関連の問題を相談できる窓口として、「りんりんダイヤル」を運用し2016年度は19件の相談に対応しました。海外では中国・タイで同窓口を設置し運用しています。また、2014年4月には「りんりんダイヤル」に加え、内部通報窓口として「コンプライアンス ホットライン」を併設し、グループでのコンプライアンス経営を推進しています。

リスクマネジメント

情報セキュリティの徹底

ユニ・チャームグループでは、情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティポリシー」「情報管理セキュリティ規程」、およびお客様からお預かりしている個人情報については「個人情報保護規程」を定め、厳重な管理と漏洩防止に努めています。これらの規程の厳格な運用のために、情報管理セキュリティ委員会を設置し、グループ横断の情報管理セキュリティ対策企画と社員教育、モニタリングを継続実施しています。2016年度はeラーニングでPCに関するセキュリティ講座を開講。受講者は、各自のセキュリティ行動の確認を行いました。また、毎月「情報管理の日」を設定して「今月のセキュリティテーマ」を社員に発信し、情報漏えいの具体的な注意喚起を実施しています。一方、PCの紛失・盗難に伴う情報漏えいを防止する物理的な対策として、2016年度からPCにデータを保管できないIT環境を導入しています。

知的財産を守るために

知的財産本部は、当社グループの知的財産を一元管理し、事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略を策定・遂行しています。
特許出願戦略として、事業・開発成果に対して知的財産として保護・活用を図るとともに、事業のグローバル展開に応じ、海外特許出願を強化しています。その結果、グローバル特許出願率は約80%(2014年)、日本特許登録率は約92%(2015年)と業界トップクラスの割合を獲得しています(「特許行政年次報告書2016年版」より)。また、出願する特許の質を高めるとともに、日本特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」とASEANの「特許審査協力プログラム(ASPEC)」のユーザー世界第1号になるなど、積極的に国内外での早期権利化を図り、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産ポートフォリオ構築活動の強化に取り組んでいます。
また、グループのブランドを守る商標は、世界160カ国以上の国で出願・権利化とその活用を行っており、パッケージ保護も含めたブランド保護を実践しています。2015年、日本特許庁が導入した「新しいタイプの商標」については、紙おむつ業界初の権利を「unicharm」「Moony」で獲得しました(「動き商標」)。また、2016年は、「ソフィ」のブランドメッセージ「はばたけ、わたし!」などキャッチフレーズ商標についても積極的に権利化をしています。2016年8月には、中国において「Sofy」のジングル(効果音)が外国の商標出願人として初の音商標として権利と認められました。
一方、自社の知的財産権の侵害、不当な権利行使に対しては訴訟など断固とした姿勢で臨み、事業部門・開発部門・海外現地法人と緊密に協働し、各国政府とも連携を図りながら、国内はもとより、アジア、ASEAN、中東、アフリカ等で権利侵害品、模倣品を排除しています。特許や商標、景品等表示法などに関する社内コンプライアンス教育は、国内および海外現地法人の社員に対して、OFF-JTやOJT、またeラーニングを組み合わせることで、グループの行動指針にもある自社および他社の知的財産の保護・尊重を浸透させ、知的財産を活用する企業づくりを行っています。
さらに社会的な活動として、当社では、日本、アジア、ASEANの特許庁との積極的な意見交換を通じて、国際的な知的財産政策への提言や働きかけも進めています。

事業継続計画(BCP

ユニ・チャームでは2005年度よりリスク対策の強化を図っています。BCPマニュアルでは、社員、家族の安全確保を第一とし、生活必需品である当社の商品が被災地をはじめとして必要とされている皆様に可能な限り迅速にお届けできるよう、本社機能の確保を中心に重要業務復旧のための手順を策定しました。
社員の自覚向上や主体的な行動がとれるように、eラーニングの実施や緊急時にも素早く確認ができるよう全員が災害対策ポケットマニュアルを携帯し、災害時の社員の安全確認と業務機能を継続できるように社員がスマートフォンを常時携帯するインフラを構築するなど対策の一層の充実に努めました。
また、拠点別の防災訓練の実施、普通救命講習会、機能部門別訓練の実施や、国内で発生が危惧されている首都直下型地震や東海、東南海、南海三連動型地震など緊急時を想定した事業継続計画(BCP)の訓練として「3.11全社総合訓練」を実施。発災後の初動対応として、社員の安全確保と災害対策本部機能の確認を重点に国内全社員を対象とした安否確認訓練を休日にも実施するなど、継続的に教育・訓練を実施し、2015年、東京消防庁より感謝状をいただきました。 2016年には生産体制の維持・拡大と同時に事業継続の観点から、大災害等で既存の生産拠点が操業を停止した際の新たな供給拠点として、福岡県京都郡苅田町に工場用地を取得し緊急時にも万全の供給体制を整えていく予定です。
今後も海外における暴動やテロ対策などグローバルでリスク対策強化を推進し、想定外のない対応へと整えていきます。

※BCP:有事発生時に基幹業務を早期に復旧し、継続して遂行するための計画

 

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