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税務コンプライアンス

 

税務コンプライアンスに関する取り組み

当社グループではグローバルに事業展開する中で、世界各国・各地域において税法を遵守して適正な納税を行うことが、企業としての社会的責任の一つであると認識しています。このような認識の下、税務コンプライアンスを維持向上していくために、次の取り組みを行っています。

1.税法遵守

事業を行う国および地域の適用される法令を遵守し、適切に税務申告および納税を行っています。また税務申告および納税に関わる法令への準拠と税務マネジメントの適正性を確保すべく、財務報告に係る内部統制の構築規程などに従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。さらに、会計監査人による監査ならびに監査等委員会がその有効性評価を実施し、確認を行っています。これらに加え、当社グループの税務コンプライアンスを維持するために外部税務アドバイザーを効果的かつ効率的に活用しています。

2.税務当局との関係

税務情報などを適時適切に税務当局に提出し、必要に応じて税務処理に関する事前照会を行うことにより透明性を高め、税務当局との誠実で良好な信頼関係を築き、税務リスクの低減に努めています。

3.BEPSプロジェクトへの対応

OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting/税源浸食と利益移転)プロジェクトの趣旨を理解し、過度な節税を目的とする無税または低税率国・地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への税源の移転を防止し、適切な地域で適正な納税が行われるよう努めています。

また、グループ会社間の取り引きは各国税法およびOECDガイドラインを遵守し、適正な移転価格取引とするために、当社グループとしての移転価格規程を制定し、この規程に基づき、独立企業間価格となるよう考慮し、各グループ会社の貢献に応じた国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。

 

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