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コンプライアンス

 

基本的な考え方・方針

コンプライアンスの考え方

ユニ・チャームは、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、および社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。取締役および社員が高い倫理観を持ち、法令および定款を遵守するための指針として、当社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を作成し、企業活動を通じて贈収賄や過剰な接待および贈答、不適切な政治献金、インサイダー取引の禁止など腐敗につながる行為の防止に努めています。「The Unicharm Way」に掲げる精神を、社長執行役員および執行役員が全世界の社員に発信し続けることにより、企業倫理意識の向上および浸透に努め、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提にあることを徹底しています。

マネジメント体制

当社は、品質・安全・環境を骨格とする、あらゆる社会的責任に係る事項の活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置し、企業行動の適法性、公正性、健全性の確保を行っています。また法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「コンプライアンス ホットライン」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんダイヤル」を設置し、コンプライアンス体制の整備・充実に努めています。これらの運用窓口として企業倫理室を設置し、重篤な問題の発生時には、委員長である社長執行役員が、副委員長、監査等委員を常任委員とする「企業倫理委員会」を招集し、問題の解決に当たっています。その他、部門の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、各業務執行部門から独立した社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。

また、取締役会において強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む方針を定め、関係部門において取り組みを進めています。さらにお取引先においては、公正な関係を保つため、取引における腐敗行為を未然に防げるようサスティナブル調達ガイドラインの中で、法令・社会規範の遵守と公正な取引、贈賄および賄賂の禁止を明示し、取引における包括的な腐敗防止を推進しています。

内部通報制度

グループ社員が法令違反、社内規程違反、腐敗行為や重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として匿名で利用できる「コンプライアンス ホットライン」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんダイヤル」を設置しています。

2017年度は15件の相談に対応しました(うちコンプライアンス違反は0件)。

海外では中国・タイで同窓口を設置し運用しています。

コンプライアンス意識向上への取り組み

グループ全社員に配布している「The Unicharm Way」の中の「ユニ・チャームグループ行動指針」に、各ステークホルダーに向けた誓いを実現するために心掛ける行動に該当する法令を記載して、腐敗防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、年に2回の社員意識調査でモニタリングも実施しています。

ユニ・チャームグループ行動指針より

“お取引先への誓い”実現のために(抜粋)

不正競争の防止

お取引先様とは共存共栄の関係で、お互いの成長のために努力し、常にお取引先様へは誠実な対応をします。

① いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得、使用しません。

② 競合会社の誹謗中傷や虚偽の表現をしないことは勿論ですが、誤解を招くような表現も致しません。

③ 取引先へ接待・贈答をする場合は、一般社会の常識の範囲内で行います。公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。公的手続きを円滑にしてもらうための支払い(ファシリテイティング ペイメント)も行いません。

またインサイダー取引防止規程で法務担当役員をインサイダー情報管理責任者と定め、違反行為を未然に防げるよう取り組んでいます。類型的にインサイダー取引の危険性が高い取引を原則として禁止するとともに、自社株売買の際には毎回当会社株式等の売買等届出書の提出を義務付け、役員および社員の役職および所属部門等の事情を鑑み、当社の株式等の売買等における具体的な制限を定めて適宜注意喚起を行っています。

コンプライアンス研修・教育

役員および社員に対し、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的とし、新入社員研修や海外赴任者向け研修においてコンプライアンスのテーマを取り上げている他、法務部および経理財務本部が、取締役と執行役員を対象としたコンプライアンス勉強会を年数回実施しています。その中で、公務員への贈賄・ファシリテイティング ペイメントの禁止や独占禁止法の遵守の重要性などについて周知徹底を図っています。また全社員を対象にしたeラーニングでは、管理会計と財務会計の相違点等多岐にわたる講座を設け、受講状況をモニタリングして受講の徹底と理解浸透を図っています。

その他にも、定期的に社内イントラネット上に法律知識に関するクイズを掲示し、勘違いしやすい事例等を紹介することで無意識に法令違反をしてしまわないよう、周知徹底に努めています。

 

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