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人権

 

基本的な考え方・方針

ユニ・チャームでは、創業当初から経営方針に「人間尊重」を掲げ、The Unicharm Wayの行動指針や人事理念の冒頭に人権尊重の精神や互いに尊重し合う人間観を記載するなど、人権を尊重する考え方を大切にしてきました。しかし世界にはさまざまな人権問題があり、グローバルなビジネスには人間の尊厳を守るという「国際的な人権基準」に基づく人権への配慮が必要となることから、1948年国連総会で採択された世界人権宣言を支持し、2017年に「ユニ・チャームグループ 人権方針」を制定し、事業活動全体において人権尊重の責任を果たす努力を続けることを明示しています。またグループ全社員に「ユニ・チャームグループ行動指針」の一部として人権方針を配布しています。

これらを通じて、児童労働・強制労働を排除し、国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいなどによる差別を一切しないこと、結社の自由に対する権利や団体交渉の権利を保障すること、過度の労働時間を削減し、最低賃金に対する権利に配慮すること等を確認しています。

ユニ・チャームグループ人権方針

ユニ・チャームグループは、企業理念「NOLA&DOLA」に「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いを込めており、全ての人に与えられた基本的権利である人権が尊重される社会の実現を支援していきます。またその前提として、当社は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

1. 位置づけ

ユニ・チャームグループは、「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ユニ・チャームグループ人権方針(以下、本方針)を定め、社員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。本方針は、企業理念、行動指針(The Unicharm Way)と補完関係にあり、当該行動指針の人権に係る事項についてユニ・チャームグループがどのように取り組んでいくかを明確にするものです。

2. 適用範囲

本方針は、ユニ・チャームグループで働くすべての役員と社員に対し適用されます。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針を支持し、遵守して頂くことを期待して働きかけ、協働して人権尊重への取り組みを推進していきます。

3. 人権尊重の責任遂行

ユニ・チャームグループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。なお、ユニ・チャームグループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、適切な対応をとるよう促します。

適用法令の遵守

ユニ・チャームグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。但し、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

人権デュー・ディリジェンス

ユニ・チャームグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

救済

ユニ・チャームグループは、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こすようなことがあった場合、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

教育

ユニ・チャームグループは、本方針が社内外に浸透し効果的に実行されるよう適切な教育を行います。

対話・協議

ユニ・チャームグループは、本方針の⼀連の取り組みにおいて、ユニ・チャームグループの事業の影響を受ける人びととの有意義な協議を、誠意をもって行います。

報告

ユニ・チャームグループは、人権に関する取り組みについてウェブサイト等で報告します。

制定年月日 2017年10月25日

ユニ・チャーム株式会社

代表取締役 社長執行役員

高原 豪久

マネジメント体制

人権の問題はさまざまな部門が関わる必要があるため、執行役員以上の職責にあるグローバル人事総務本部長執行役員を人権責任者として、グローバル人事総務本部とESG本部が中心となり、購買部門や監査部門等の関連部門、国内外の関係会社と連携して取り組みを進め、ESG委員会へ報告しています。一方、サプライチェーンにおける人権への取り組みに関しては、取引先との窓口である購買部門を中心として取引先へ働きかけを行い、2017年に制定した「調達基本方針」「サスティナブル調達ガイドライン」を国内サプライヤーへ配布し、説明しました。

人権に関するステークホルダーエンゲージメント

2018年、ニッポンCSRコンソーシアム(主催:経済人コー円卓会議日本委員会)のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツールを参考に業界ごとに重要な人権課題を特定しました。

2019年には、「ビジネスと人権に関する国際会議」(主催:経済人コー円卓会議日本委員会)において、グローバル人権有識者とのダイアログを実施し、当社における人権デュー・ディリジェンスの進め方について助言をいただきました。いただいたご意見は、当社の今後の取り組みに活かしていきます。

グローバル有識者とのダイアログ

タイにおける取り組み

2019年10月、タイ政府はアジアで最初にNational Action Plan on Business and Human Rights(NAP:ビジネスと人権に関する国家行動計画)を実施することを閣議決定しました。当社もタイで事業を行っており人権デュー・ディリジェンスの観点で状況把握に努める必要があると認識しています。

そこで、2019年に「ビジネスと人権」ステークホルダーエンゲージメント(主催:経済人コー円卓会議日本委員会、後援:在タイ日本国大使館)に参加し、人身取引や移民労働、強制労働などの人権問題についてタイNGOや消費者団体Foundation for Consumersなどとダイアログを行いました。

また、タイ現地で人身売買の解決に向けて取り組んでいるNPO The Labour Protection Networkを訪問し、水産業での人権課題についての状況を把握するためのエンゲージメントを実施しました。バンコクの港湾施設でタイ政府労働省が抜き打ち検査をしている現場にも同行し、どのような仕組みで水揚げがされているかなど、現場で働いているワーカーたちの状況把握をすることができました。

NPO The Labour Protection Networkを訪問
漁港の水揚げの様子
漁港の水揚げの様子

オーストラリアにおける取り組み

オーストラリアにおいて2018年に「現代奴隷法」(Modern Slavery Act:MSA)が可決され、2019年1月1日に施行されました。同法では、年間売上1億豪ドル以上の海外法人のオーストラリア現地法人に対し、2021年までに「UN Guiding Principles」に基づいた取り組みを実施し、その後毎年現代奴隷ステートメントを提出することを義務付けています。これを受け、当社オーストラリア現地法人では、まず当社工場の社員に対して、適正賃金、適正な労働時間、職場における差別、強制労働、職場における健康と安全をリスク指標とし、これらについて人権インパクトアセスメントを実施しました。
今回は顕著なリスク状況は発見されませんでしたが、引き続き潜在的なリスクの洗い出しに努めていきます。

 

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