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税務コンプライアンス

 

基本的な考え方・方針

ユニ・チャームグループは、グローバルに事業展開する中で、世界各国・各地域において税法を遵守し適正な納税を行うことを基本方針としています。このような認識の下、全社でバランスのとれた税務マネジメント体制の構築と税務コンプライアンスの維持向上を目指して、「ユニ・チャームグループ税務規程」を制定し、次の取り組みを行っています。

1. 税法遵守

事業を行う国および地域で適用される法令を遵守し、適切に税務申告および納税を行っています。一連の税務マネジメントの適正性を確保するため、重要な取引の決裁については、国内外を問わず、経理担当役員が合議者として稟議に加わり、税法上の取り扱いを確認しています。また、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。その有効性については、会計監査人による監査ならびに監査等委員会による評価が実施されています。
これらに加え、専門性を有する第三者の視点から税務コンプライアンスを維持するため、外部税務アドバイザーを効果的かつ効率的に活用しています。税務調査においては、経理担当役員が調査の進捗状況や結果を代表取締役社長執行役員、監査等委員会に適宜報告し、全社を挙げて税務コンプライアンスの向上に取り組んでいます。

2. 税務当局との関係

税務当局に対し、税務情報などを適時適切に提出し、必要に応じて事前照会を行うことで当社の税務処理に関する透明性を高め、税務当局との誠実で良好な信頼関係を築くことにより、税務リスクの低減に努めています。税務調査においても、調査官と真摯に向き合い、最優先で協力することにより、円滑な対応を図っています。

3. BEPSプロジェクトへの対応

OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting/税源浸食と利益移転)プロジェクトの趣旨を理解し、過度な節税を目的とする無税または低税率国・地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への税源の移転を防止するため、正当な事業目的と事業実態を伴う取引であることに十分留意し、適切な地域で適正な納税が行われるよう努めています。
また、グループ会社間の取引は各国税法およびOECDガイドラインを遵守し、独立企業間原則に基づいた適正な移転価格取引とするため、当社グループとしての「移転価格規程」を制定し、各グループ会社の貢献に応じた国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。また、必要に応じて、移転価格税制による二重課税を回避するため、二国間での事前確認制度の適用を申請しています。

 

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