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2020年11月2日

東京都東大和市と「地域活性化包括連携協定書」締結

商品・サービスを通して地域社会に貢献 共生社会をめざす

 

 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:高原豪久)と東京都東大和市は、災害対策、健康増進や子育て支援など7分野において支援する「地域活性化包括連携協定書」を、2020年10月30日に締結しました。同日、東京都東大和市役所にて締結式が行われ、尾崎保夫 市長(写真左)と志手哲也 常務執行役員(写真右)が出席しました。


 

【締結式で協定書を交わした様子:尾崎保夫 市長(写真左)と志手哲也 常務執行役員(写真右)】


■「地域活性化包括連携協定書」に定めた7分野において連携

以下の7分野について、連携します。

(1) 災害対策及び防災に関すること。

(2) 子ども・青少年の育成支援及び子育て支援に関すること。

(3) 健康増進に関すること。

(4) 環境対策に関すること。

(5) 高齢者・障がい者の支援に関すること。

(6) 女性の活躍推進に関すること。

(7) その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

■取り組みの内容

「地域活性化包括連携協定書」に定めた7分野において、東京都東大和市と協働して取り組んでいきます。

(1)「災害対策及び防災に関すること」として、

災害発生時に市の要請に応じて支援物資に、紙おむつ、生理ナプキン、マスク、ペット用品などの衛生用品を提供します。

(2)「子ども・青少年の育成支援及び子育て支援に関すること」や(6)「女性の活躍推進に関すること」として、

  アニマルセラピーによる動物介在教育支援や働き方改革講座を提供します。

(3)「スポーツ・健康増進に関すること」や(5)「高齢者支援・障がい者支援」として、

健康寿命延伸の取り組みの提案や介護予防講座を提供します。

(4)「環境対策に関すること」として、

2020年度東京都が実施する「使用済み紙おむつのリサイクル推進にむけた実証事業」を行います。現在、鹿児島県志布志地区で、紙おむつリサイクルの技術開発を進めておりますが、特に都市部で推進するためには、使用済み紙おむつの分別収集や運搬に関連する新たな課題解決が重要です。この課題解決に向けて、東京都東大和市及び高齢者施設や保育園、収集運搬会社の協力をいただきながら、実証実験に取り組んでいきます。 


■東京都東大和市と「地域活化包括連携協定書」締結を通じて貢献する「SDGs 17の目標」
 本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記の7つに貢献するとユニ・チャームでは考えています。
3.すべての人に健康と福祉を 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう  12.つくる責任 つかう責任  15.陸の豊かさも守ろう  17.パートナーシップで目標を達成しよう   

 当社は事業を通じて地域社会の課題解決に貢献し、お互いの連携をさらに強めることで、共生社会の実現を目指してまいります。



 <<本件に関するお問い合わせ先>>

ユニ・チャーム(株)企画本部 経営企画部 広報室 TEL:03-6722-1019


 

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