ユニ・チャームグループ人権方針を制定

ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区、社長：高原豪久）では、経営手法の一番目に「人間尊重」を掲げ、行動指針や人事理念にも人権尊重や人間観を最初に記載し、昨年度より働き方改革に伴う規程改定を強化するなど、人権を尊重する考え方を大切にしてまいりました。

そして、現在、世界には多くの人権問題があり、グローバルなビジネスには人間の尊厳を守るという「国際的な人権基準」に基づく人権感覚が必要となることから、この度「ユニ・チャームグループ人権方針」（以下、本方針）を制定いたしました。本方針は、社員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進するため、当社で働く全ての役員と社員に適用されます。また、ビジネスパートナー様およびサプライヤー様に対しても、本方針を支持し、遵守して頂くことを期待して働きかけ、協働して人権尊重への取り組みを推進してまいります。

また、2009年に制定した「ユニ・チャームグループCSR調達ガイドライン」を見直し、この度2017年『調達基本方針』を制定し「ユニ・チャームグループサスティナブル調達ガイドライン」を改定しました。調達における人権・労働・環境・安全面の社会課題に配慮した内容とし運用してまいります。

モニタリング、改善活動を実行する取り組みとしては、グループ内にインターナショナルレイバースタンダード推進グループを設立し、当社のサプライチェーン全体を対象に、労働基準、安全衛生、環境、企業倫理の4つの柱を中心とした勉強会、第三者監査を実施しております。2016年以降の勉強会参加者は計300名を超え、自社工場及びサプライヤー様への第三者監査については年間70工場への監査実績となりました。こうした勉強会、監査を繰り返すことにより、長時間労働や労働安全、賃金、建屋の安全性に関わる課題を特定し、改善に向けた取り組みを促すことができます。当社はこれらの取り組みを推進することにより、製品が生産される全ての仕事場が、安全でお互いを受け入れ尊重しあう場であるよう促進しています。

ユニ・チャームは、企業理念「NOLA&DOLA」に「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いを込めており、全ての人に与えられた基本的権利である人権が尊重される社会の実現を支援していきます。全グループの役員・社員が、この人権尊重の精神を理解し、実際の行動で示していくことを徹底してまいります。