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2017年9月13日

社内調査委員会の調査結果に関するお知らせ

 

当社は、 かねてお知らせのとおり、当社の子会社である尤妮佳生活用品(中国)有限公司における過年度の費用の期間帰属等の適正性を確認する必要があることが判明したため、外部の専門家も外部委員として加わった社内調査委員会(以下「当委員会」という。)を設置し、調査を進めてまいりました。

本日、当委員会より、調査の結果判明した事実関係ならびに発生原因の分析および再発防止策の提言を目的とする調査報告書(以下「本報告書」という。)が当社取締役会に提出されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1. 本報告書の内容

本報告書の詳細な内容につきましては、「調査報告書」(http://www.unicharm.co.jp/ir/news/2017/index.html)をご覧ください。

 

2. 当委員会の調査結果を受けた今後の対応方針

当社は、当委員会の調査結果を受け、過年度決算における金額的な重要性は乏しいものと判断し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書および決算短信の修正は行わないこととさせていただきます。なお、調査の結果判明した影響額は、「調査報告書」の「第 2.2.(4) 販促費期ズレ(先送り)の影響額」のとおりであります。

また、当社は、当委員会からの再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を速やかに策定の上、実行してまいります。

なお、2017 年 12 月期第 2 四半期報告書につきましても、2017 年 8 月 14 日付で公表した「2017 年12 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、延長承認された提出期限であります 2017 年 9 月 14 日までに提出できる見込みです。

株主をはじめ投資家の皆様、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

以 上

 

≪本件に関するお問い合わせ先≫

一般メディアの方は、   ユニ・チャーム㈱企画本部 広報室   TEL:03-6722-1019

ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス http://www.unicharm.co.jp/

 

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