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2017年8月14日

201712月期第2四半期報告書の

提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

 

当社は、下記のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.  対象となる四半期報告書

2017年12月期 第2四半期報告書

2.  延期前の提出期限

2017年8月14日

3.  延長が承認された場合の提出期限

2017年9月14日

4.  提出期限の延長を必要とする理由について

2017年12月期第2四半期決算に向けた作業の過程の中で、中国子会社である尤妮佳生活用品(中国)有限公司における販売促進費の会計処理において、2017年12月期に計上した費用のうち、本来、2016年12月期に帰属すべき費用2,249百万円を検出したことから、2015年12月期及び2016年12月期に計上した費用の中に、2014年12月期及び2015年12月期に帰属すべき費用の有無が懸念されるため、あらためて過年度における期間帰属の適正性を確認する必要があることが判明いたしました。

当社は、監査法人と協議の上、社内調査委員会(委員長 浅田茂 取締役監査等委員、委員 知名俊郎 執行役員経営監査部担当、委員 谷崎正慶経営監査部長及び委員 小澤一郎 法務部長代理)を2017年8月5日に設置し、外部の専門家も起用しつつ、調査を続けてまいりましたが、調査は継続中であります。

なお、本件は2016年12月期以前の期における費用の期間帰属の適正性の問題であり、当社は2017年12月期への影響はないものと想定しておりますが、調査の結果、2016年12月期以前の期において重要性のある不適切な会計処理が検出された場合は2017年12月期にも影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は、当該四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出することといたしました。

5.  今後の予定

 当社は、今後、社内調査委員会による当該子会社への実地調査及びマネージメント関与者へのインタビュー、並びに過年度に提出した有価証券報告書等の訂正等に約16日間、その後のPwCあらた有限責任監査法人によるレビューに約15日間を要するものと見込んでおります。

今回の提出期限延長にかかる申請が承認された場合には、速やかにお知らせいたします。

株主をはじめ投資家の皆様、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。

 

以 上

≪本件に関するお問い合わせ先≫

一般メディアの方は、   ユニ・チャーム㈱企画本部 広報室   TEL:03-6722-1019

ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス http://www.unicharm.co.jp/

 

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